広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）
この要領の別表２の１０のほうに、定められている規定がございまして少し読み上げさせていただきますと「入札参加資格者またはその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、書類送検を経ずに控訴が提起され、また禁錮以上の刑、もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、原則建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき」と記載されておりまして、このようなときには入札資格が、参加
この要領の別表２の１０のほうに、定められている規定がございまして少し読み上げさせていただきますと「入札参加資格者またはその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、書類送検を経ずに控訴が提起され、また禁錮以上の刑、もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、原則建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき」と記載されておりまして、このようなときには入札資格が、参加
それが建設工事等業者選定委員会で決定すると、そういう話であったと思うんですが、そういうふうに建設工事等業者選定委員会っていうのがあってそこで決められるという話になるならば、入札資格の条件は、評価値だけで入札条件の資格っていうのは決められるんですか。建設工事等業者選定委員会っていうところで、経営事項審査の評価値以外にその委員会の中で別の条件がつけられるということはあるんでしょうか。
66 ◯吉波伸治委員 今回、業者は資格がないのに入札に応じたわけですけども、業者に瑕疵があったということで入札資格を停止するという、そういう処分はされないんですか。
12: ● 契約検査課長 まず、入札資格停止要綱という中をちょっと簡単に説明させていただきます。 この要綱の中には、大きく３つのことに対しての措置要件が記載されております。まず１点目というのは、事故等に基づく措置、措置要件ということ。２つ目が不正行為等に基づく措置要件というもの。３つ目が暴力団関係に基づく措置要件という、大きな３つがございます。
より厳しい入札資格要件を付しております。業者に対しましても、これから資格の必要性の周知、指導を行いまして、資格の取得をしている中でもありますので、条件つき一般競争入札ではなくて、やはり指名競争入札というのを考えております。 以上です。
入札資格のない、今、橿原市は、要するに入札資格のある人のみが仕事をもらえるというか、そういう形になってますけども、入札資格のない中小業者を登録してもらって、自治体が発注する小規模な工事、修理などに受注機会を拡大する制度ということで、一人親方の人とかね、そういう人らに何て言うか、仕事が回るような制度があるということですね。
次に、リサイクル館とごみ焼却場に関する長期包括運営委託の導入可能性についての詳しい説明はいつ頃受けられるのかと問われたのに対し、８月に入札にかけていく予定であり、９月定例会では説明したいとの答弁があり、それに対し、８月に入札が行われるならば、それ以前に説明してもらわなければならないのではないかと問われたのに対し、８月に入札公告を行い、そこで要求水準書や入札条件等の要領を提示し、第一段階の入札資格者の
また、町が随意契約で行える小規模な修繕工事など、小学校とか公共施設とかそういうところの修繕工事、あるいは物品納入など、入札資格を持たない地元中小零細業者、こういうところにあまねく仕事発注できるように目配りをしていく、親切丁寧な町政ということにもかかわってまいりますけれども、そういうことのお考えはどうなのかというようなこととか、また自然エネルギー活用への補助などはどういうふうに考えてこれからいかれるのか
42 ◯病院建設課長（稲葉明彦君） ご承知のとおり、入札資格の偽装という形での契約解除に至ったわけでございますので、そういうものを改善するという形で、この４月15日に改めて入札の公告をいたしました。
競争入札資格のない未登録業者に自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する小規模工事登録制度が全国に広がってると、このように言われております。これ私も加入してる全商連の調査によりますと、ことし３月末時点で47都道府県の439自治体がそういうな登録ということに及んでいるということであります。
また、測量・設計・監理業務委託の発注は、これらの方法と異なり、入札資格の基準が大変厳しく、市内業者が指名に入ることは極めてまれであると聞いています。 そこで、お伺いしたいのですが、桜井市が発注する測量・設計・監理業務委託の入札基準はどのようになっているのか、なぜ市内業者が入札に指名されにくいのかを市長にお伺いいたします。
私、５０万とか１００万とか５００万の公共工事については、これはもちろん入札資格のある事業者に回して入札すればよいと思いますけれども、２０万円とか３０万円、また５０万円までの小規模工事を希望する業者を登録して、受注の機会をぜひ与えていただきたい。そのためにも、桜井市においても小規模工事希望者登録制度を創設していただきたい。
二点目は、事故発生から入札実施までの間に約三週間の期間がございましたけれども、この間、入札資格についての検討は行われたのかどうか。これ市長からお聞かせください。 三点目は、さきに述べましたように、この工事は小学校の建設工事であり、今後の対応いかんでは教育現場への影響が懸念されます。また、今後このような疑惑が持たれるような事態を許すことはできません。
その１つは、入札業者の資格審査基準に、暴力団やそれと関係する企業や業者は入札資格を与えないし、市の入札指名認定業者にしない、こういう趣旨の規定を加えることが必要だと考えております。 ところが、質問原稿をつくりまして、職員の皆さんとも会話をしておりますと、市としてもこれをやりたいというふうに、もう合意ができている。
処分をしたのかと問われたのに対して、不適切な事象があったということで大和ハウス工業に３カ月、浅沼組は以前も指名停止を受けているので重加算ということで６カ月、竹中工務店に対しては２カ月の指名停止処分にしているとの答弁があり、これらの答弁に対して、１回目で不正があったことが明らかになっているのにも関わらず、２回目も同じ業者が入札に参加しているのは問題があるのではないのかと問われたのに対して、本市での入札資格審査委員会
２つ目には、入札談合が明らかになった場合、談合業者に対する損害賠償を実施するとともに、当該業者に対する入札資格剥奪期間を原則２年とする、このようにいわれております。まだほかにもありますが、国や県との関係もありますので、私はとりわけこの４点ぐらいは本市で改善の中に取り入れていかれるべきではないか、このように考えておりますので、この点についてのお答えを伺いたいと思います。
議第55号陵西幼稚園々舎改築工事の請負契約でありますが、この入札は地元業者育成の点から市内のＡランクの２社、10億円未満の入札資格業者と、Ｂランク３社、２億円未満の入札資格者の５社で指名競争入札にされているわけですが、これらはランク分けをした意味がないのではないか、地元業者育成が優先すると、少ない業者、力の差がある業者が同じ入札をする、これでは公正な競争性が阻害をされるのではないかと思うわけであります
それから次に、入札資格に漏れた業者に対しては、業者からの問い合わせに対してどうやっておるのかと、こういうことでございます。これにつきましては、監理課の中で口頭で説明をしておるというのが現状でございます。今後検討してまいりたいと、このように考えます。 それから、入札の透明性を高めるために、業者のランクづけの公表をしてはどうかと、こういう御質問でございます。